フリーランス協会・日本支部 について
日本支部:
(国外)団体表記:FreeLance Association.org
(国内)旧・団体表記 : 日本フリーランス協会
(国内)英字表記 : JApan Freelance Association
(国内)略称表記 : JAFA.org
(国内)HP : http://www.freelance-association.org
設立 :2008年(任意団体として活動開始)
※現在、海外団体および支部を複数設立、申請中です。海外支部制の発足および各国ごとの属地制度に伴い、日本発足の団体ではありますが、日本での活動団体の呼称を、フリーランス協会・日本支部として、正式な表記方法を変更させていただきます。(2016/04/01〜)
※現在設立の海外支部および所在属地:
日本支部:東京、オセアニア支部:オーストラリア、東アジア支部:トルコ、台湾、ヨーロッパ支部:オランダ、他:事務所在地の一部の機能を、香港からカナダに変更。
主な活動目的 :
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フリーランスの事業幇助、国際人財の交流幇助
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企業や雇用とのマッチング・渉外代行・与信管理
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能力のフェアトレード、中小事業者の生産経済圏への啓蒙活動
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各種イベント、シンポジウム、講座の開催、講師の紹介 など
その他の活動:
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専門技能団体(専修学校・職業訓練校)校友団体の運営受託管理
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フリーランサー会員による製作、サービスの提供(随時請負契約)
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クリエイティブエージェント、広告代理店の業務
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多国籍企業、海外ビジネスの支援、コンサルタントの業務
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独立自営業種における人口動態、生産経済圏、GDP相関の統計調査
理事・理事会
(企業会計/学校教育/人材派遣/IT技能者/コンサルタント/など専門職・資格保有者)
理事会構成:理事長を含め6名 監事:1名 事務局長:1名
任期:2年・いずれも全会員から総会を以て投票で選出される。
事務局
(代表事務局)
複数コワーキングオフィス形式のため、下記までご連絡ください。
(代表番号)
Tel : (+81) 050-3636-9452
※事務局スタッフ共有の端末へ自動転送されています。
Mail : portal(at_)freelance-association.org
※恐れ入りますが、スパム対策のため(at_)を@に、打ち替えてご連絡ください。
会員数
会員数・49310名(2015年3月現在・提携機関、法人会員の所属についても総計とする)
最近の主要な活動
※)感染症流行の時勢に伴って;正会員資格が確認できた方には、必要な支援に係る関連費用の一切を減免しています。
その他、海外在留資格や、現地滞在資格の更新維持に必要となる事務作業、一時帰国に伴う現地手続の委任代行が法的に可能な場合に限り、現地事務局の機能を提供します。
【会員の優待/福利事業】
物販販売の優待カートレジ、案件情報の掲示板、プロジェクト進行管理の情報共有インフラ等は、協会として保有。正会員のにみ入会時に、最新の情報とインフラをご案内しております。
【その他;外部提携】
各会員のサービスや商材を紹介するマーケットプレイス事業、プロフィールサイト事業、商品開発におけるグループディスカッション・アンケート事業など、各会員の共益になると判断した事業においては、外部の民営企業と恊働で事業インフラを開発して、外部サービスとして各種の運営を委託しております。
【連絡事務局・面談所】
※)渡航ビザ、各国制度の変更が続いているため、新規入会の面談を、原則オンライン対応に限定しています。
お申込いただいた方のお近くにある施設にて、最もご負担なきよう、面談箇所を設けます。
※全国の会員の運営・地区にご協力をいただいて、お申込から最寄りの会員の事務所・事業所を一時的にお借りする場合もございます。
ご入会のお申込時に、面談場所/日程などを考慮して手配のち、事務局より連絡を差し上げます。
【登録オフィス:サテライトオフィス】
※地方支部の登録リストは、個人情報・協力会員様のオフィスを含むため、公開しておりません。
会員の方に、ご入会後の会員証/初期制度などの発行と同時に、最新情報をご案内しています。正会員のみアクセスできる情報インフラや全国で使用できるコワーキングオフィス、設備、優待販売や福利制度 などを含みます。
設立にあたって
2008.09.01 | 東京都港区にて、フリーランスの活動を補助する任意団体として設立。 IT企業経営者、企業会計コンサルタント、ライセンスエージェントの3名が発起人となる。 |
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2008.09.21 | 創設メンバーに加えて賛同会員が集い、東京都管轄のNPO申請。 システムエンジニア、漫画家、デザイナー、カメラマンなど、専門職が増加。 |
2008.11.01 | 企業会員の登録を迎えるにあたり、定款変更および管轄を内閣府へと変更申請。 理事数を5名へ増員。連絡所を大阪府大阪市に開設。 |
2009.05.01 | 本部および事務局を、東京都文京区へ移動して、活動を本格化。 |
沿革
2009.08.01 | 本部サイトを開設、登録会員制度を開始。 企業案件とフリーランス会員間の、与信仲介・保証制度を開始。 |
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2009.10.21 | 人材派遣会社、広告代理店などとの事業提携を開始。 個人会員への、財務会計のサポート業務を開始。 |
2009.11.01 | 企業案件の増加に伴い、東京都港区に、連絡所を増設。 各地方での支部の制度を始める。 理事数を6名へ増員。学校・教育法人との事業提携を開始。 |
2009.12.31 | 会員総数が30,000人を超える。 定款変更申請。本部サイトに加えて、事業サイト(情報紹介)を開始。 |
2010.04.01 | 理事会の組成変更。定款変更申請。 |
2011.07.01 | 法人組成の変更を申請。 |
2012.04.01 | 一般社団法人として活動を開始。 |
2014.04.01 | 総合研究所、コンサルタントファームとの事業提携を開始。 自営業および中小企業における、人口動態調査を提供。 日本国内における、中小事業者の生産経済圏とGDPの相関調査を開始。 |
2016.04.01 | 海外支部制を開始。属地ごと国際基準(IAS)に基づく属地団体化。 各属地国の制度に伴い、日本国内の活動団体の呼称を、日本支部に変更。 本部事務機能の一部を、香港に移動。 |
2018.04.01 | 会計ファーム、企業監査ファームとの事業提携を開始。 多国籍企業への対応を開始。海外起業、国際会計、通関業務の支援。 独立自営業の海外移住者への会員制を開始。二地域居住および属人制度に対応。 世界各国におけるフリーランサーの生産経済圏、動向調査を開始。 |
2019.04.01 | 学術研究者、開発特許技術者の、国際特許や技術ライセンスの保護を開始。 海外機関、各種学術会議等への、人員派遣に関わるバックオフィスの支援。 技術特許に係る商用化、実用化に係る契約の、サブライセンス業務を開始。 |
>>2020// | 感染症の流行に伴った、海外在留邦人への支援とバックオフィス機能を開始。 医療物資に係る現地製造の支援、各種通関および国際認証に係る支援の業務。 中期滞在、複数地域居住での、宿泊滞在機能を持つ施設のネットワーク紹介。 |
Last updated 2022-02-20