New 2017.04.01

「雇用に依らない働き方」は、個人事業主に限定?

「フリーランス」のカタカナ語だけが定義の曖昧さに起因して、実態と乖離した情報で流布されつつあります。

フリーランスにおいても「個人事業者ではなくシャチョウ(法人)」に成らざるを得ない職種は多々ありますが、そうした「自営業」の人口動態が含まれていないにも関わらず;副(複)業人口が「国内労働人口の20%を既に超えて(?)おり」、さらに今後拡大していく…としても、獲得報酬が生活水準を下回るままの制度設計であれば、兼業の推進が、かえって副業に誘導されていった方々を、段階的に弱体化させていく流れになりかねません。

戦後の社会再興を目的にした慣例や労働制度の基本構造とルールをやり直すことで、持続可能な耐用年数、再分配の機能年数を延ばすことが「働き方改革」であることを踏まえて、多様な働き方を名目に消費せず、堅実な議論と制度の検討を提案していきます。

#働き方改革#雇用によらない働き方#労務#制度#シェアリングエコノミー

New 2017.01.27

【ご注意】団体の混同につきまして

「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」様と当団体は、同一では御座いません。

当団体は自営、独立、専業者の寄合です。過去10年に渡って行ってきた活動、及び、提供する互助の内容は類似しております。ただし、当団体の支援や運営の体制は、特定の事業体に利害の関係を固定しておりません。最も中庸な支援を継続するべく「自主的な互助、自己資本での自由運営」を名より実にて行ってきました。

この場を借りて、中小事業者の経済圏、自国の持続成長を喚起する雇用の流動化、フリーランス人財に対する制度および福利厚生の議論など、具体的な実現に向けた活動に於かれましては、今後とも賛同させて頂きます。

#報道#臨時

New 2017.01.12

会員専用の業務支援はコチラから。

【常設】会員専用サイトへのアクセスはコチラから。

(1)日々の活動管理〜補助機能:ToDoタスク共有〜交流〜相談スレッド〜大容量データ共有〜アンケート機能...etc.

(2)プロジェクト召集・参加依頼:協会関与プロジェクトへの参加〜メンバー募集への閲覧〜チーム組成〜参加依頼...etc.

(※)会員ID・PASSの紛失時は、個人情報〜活動履歴の一括消去〜再入会の処理が必要となりますので、くれぐれも情報管理にはご留意ください。

#正会員#業務支援#協会関与#特典#優待#事務手続

New 2016.12.11

確定申告サポート、資格会員への相談はコチラ。

協会正会員の税理士、会計士による、優先&安価な、税務会計〜確定申告の支援が受けられます。「特典・優待申込」ページのフォーム

他の資格者による司法書類〜特許関連の支援、メンタルヘルス〜キャリア支援などの資格者への問い合わせも、会員同士の交流が可能。
通常発注の相場に比べて、安価な料金、厳密な相互守秘。過去年度の遡った申告など、自営業者同士ならではの相談や注文も理解、対応。
医療費の発生された方は、最長で過去5年ぶんの総額を遡った修正申告により、支払った金額から控除分が還付されることがあります。

#税務相談#確定申告#税理士#会計士#法人#個人事業主

日本に眠る「フリーランス」という、潜在能力。

日本における「個人事業所」の登録数は、600万ヶ所超。「自由業」の登録者数は、200万人超。自営業としての登録に含まれている実質個人経営の法人プロ専従者を除いても、それだけの労働力が、まだこの国には眠っています。そのチカラを、最大限活用できる社会の成立に必要なモノとは何か。公的な支援制度の整備、社会認知の浸透、そして何よりも、企業と個人とを結ぶ雇用や契約の実態数の増加によって形成される経済圏の増大が不可欠です。…企業雇用における、即戦力の国産人財・労働力を、活用できる社会の実現へ。

契約と支払の保証。納品と代替の保証。相互間の与信を解決。

雇用企業とフリーランサー間の契約における、与信や支払、納品や作業完了などの相互不安を、日本フリーランス協会が中間団体として保証するサービスを提供しています。契約締結までの渉外や、契約書の作成なども代行サポート。所属する正会員は、審査によって開業と専従を確認されたプロ自営業者のみで構成され、副業者やクラウドワークの業務レベルとは一線を画します。対法人発注コストに比較した場合の圧倒的なコストパフォーマンスは、フリーランサーとの契約の大きなメリットです。……フリーランス活用の社会意義や人財の能力に、安心してご注目ください。

独立できるほどのスキルや文化を、次の世代へ、伝えて、繋ぐ。

フリーランスが持つ能力、経験、スキル、ノウハウ…、そのすべては、長年培ってきた無形資産とも呼べる人的文化です。そのノウハウは、若い世代に受け継がれて初めて残り、次の時代へと繋がっていきます。フリーランス協会の活動や雇用に参加することによって、その文化は継承されて、次の世代へと伝わります。独立できるほどのスキルや文化を、継承していく活動と雇用創出に、ご協力をお願いいたします。

現代に生きる「フリーランサー」の、実態を調査します。

日本国内における「自由業」の調査と定義は、1990年〜2015年までの15年間、詳細な調査や検討が行われていませんでした。その15年の間に、インターネットが普及し、社会における雇用の形態や労働環境は、かつてないほど速い変化を遂げています。現代社会に生きるフリーランサーの実態を改めて把握し、その問題点や制度上の時代とのズレを明らかにして、現代に沿う新しいフリーランス像の定義および対策が、必要だと考えています。

法律の改正と、会員による共済の制度と福利厚生の充実を。

日本フリーランス協会は、自治体や官公庁、業界団体やマスメディアへ、具体的な制度の整備を提言、調査の提供をします。フリーランスという労働形態の幇助となる制度の成立は、日本の労働人口の増加や文化雇用の創出に繋がります。その社会意義を、広く社会に訴求するための活動を展開しています。イベント開催やパネルディスカッションへの参加、学校法人などへの講師派遣を通して、積極的にノウハウを提供しています。

雇用や時間に縛られない働き方、フリーランスとしての第2の人生。

古くは職人などの専門職が多かったフリーランスは、近年、大きくその姿を変えています。個人投資家やクリエイティブ職の成立、早期退職や独立開業の成功によるセカンドライフの浸透など、雇用や時間に縛られないライフスタイルとしての選択肢、と定義するべき姿が見え隠れします。その自由に欠かせない、知識や手続への知見や体験を、トップクラスの専従プロである会員間で共有します。

フリーランス協会・日本支部 は
企業と個人間取引の中間制度を目的とした非営利目的の活動団体として設立されました。

 

「フリーランス」「フリーランサー」とは、独立できるほどの才能・技能・特殊技術を持った、貴重な即戦力の人財 です。
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その独立したフリーランサー個々の持つ能力やノウハウを、社会や雇用・発注する企業がもっと活用すること ができれば、非正規雇用の歪み・少子化・セカンドライフ・労働力の国際化など、様々な日本国内で起こっている労働問題の解決 へと波紋が拡がります。
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現在、日本国内の商取引や業務発注間の請負では、欧米諸国に比較してフリーランス人材に対する文化の認識、活用するための方法や契約方法、商慣習が不足 しています。
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この与信・能力・業務遂行において、中間団体が公正な立場から、システムや契約・渉外などのエージェント機能を果たすこと により、社会的に意義の在る「能力のフェアトレード」を実現して、社会にフリーランス人材の持つ知見、職能を還元することができる と、日本フリーランス協会は考えています。

 

…発注をお考えの企業・雇用クライアントには、仕組みを。

  • 「法人取引よりもコスト効果を高く」
  • 「個人への発注よりも安心した業務遂行の体制を提供する」

 

…フリーランサーの個人・職業能力者には、制度を。

  • 「安定した契約形態による従事と履歴」
  • 「協業団体ならではの福利厚生や優待制度」

 

日本フリーランス協会は、正会員の会費と賛同社の後援によって運営される、制度を考え、共済を実現する個人と企業間の中間団体です。

 

わたしたちは
フリーランスによる、
フリーランスのための、
フリーランスの集合体です。