TOP of 日本フリーランス協会(JAFAorg)


フリーランス向け:福利厚生・優待制度・中間与信保証などの共済会員制度を運営する非営利型団体です。
jafaorg_logotype.png

印刷用表示 |テキストサイズ 小 |中 |大 |

( 法人移行期間のお詫び:本サイト・サービスはβ版です)
※2011年7月現在、非営利型・一般社団法人認可の申請中につき、
認可期間に限りまして、一時的に任意団体として活動しています。
認可前の活動範囲制限に、ご理解・ご協力をお願いいたします。

【語源】中世ヨーロッパにおいて、王や貴族は傭兵団との契約を「槍の本数=1戦闘単位」として数えたため、敵勢力と契約を交わしていない (free) 戦闘単位 (lance) を指す言葉を「Freelance」と呼んだ。【Free-lance ; フリーランス】特定の会社や組織と専属契約を結ばない、独立した就業形態の総称を指す。日本語では「自由契約」と訳され、一般的な国内の職業分類では「自由業・自営業」に該当する。【独立】中世は兵士を指していた「free lancer」=「フリーランサー」という概念は近世以降、産業・企業単位の時代に、組織を離れて個人の能力や才能で働く状態を指す言葉に変化していった。【共済・福利厚生】正会員からの会費を共済組合として積み上げることで、個人単位では契約できない福利厚生・割引優待・労働交渉を「制度・サービス」として、会員の皆様へご提供しています。【優待:確定申告・還付金】フリーランスは「源泉徴収」によって「税金を先払い」で納めており、確定申告によって「過去5年に遡り還付金を受け取る」ことができます。 (現在、東日本大震災の影響を考慮して、本年度の確定申告の締切は延長されています。)【文化・風土の違い】欧米では古くから企業経営の場でフリーランスを活用する文化風土が存在し、セールスマンとして独立した生計を立てられることは、個人の高い「能力の証」として認められてきた。【社会与信の不足】他の先進国に比べて、日本の商習慣は「自由業」や「個人」に対して社会与信が低く、制約が大きい。また、フリーランスをサポートする公的制度も他国より著しく立ち遅れているのが現状である。【提言・継承活動】他国より立ち遅れている「自営業・自由業・個人事業」に対する公的制度の起草・提言を、積極的に行っています。また、後継への技術継承の実地活動として、パネリスト・講師の派遣を重要視しています。【ノマドワーカー】インターネットの急速な普及によって、固定のオフィスを離れた就業形態は大きく変わった。…が、日本国内での実態統計は更新調査がされず、時代の変化から取り残されている。【価値観の変化】「経済的独立を果たすライフスタイル」や「企業経営を請け負うエキスパート」など、個人規模の事業という従来のイメージでは捉えきれない「新しいフリーランス層」が生まれている。【中間与信保証】企業と個人間の「中間与信保証」と「契約の代理エージェント」を手がけています。法人間取引よりもコストは低いまま・高い専門技術と、納品や支払の保証を付与した取引環境を双方にご提供します。【フリーランスを活用できる社会】フリーランス人口が増加する「個」の時代に、その職能を「直接契約で活用」する日本企業が増えることで、社会の雇用問題や労働力が解決されるだけではなく技能や産業継承が進む。

おしらせ・活動報告

BS22059_light.jpgBS22059_light.jpg会員・組合員【専用】情報・交流領域 非公開SNS形式:

非公開形式の、簡易版SNS領域です。案件情報・チーム編成などの求人情報をはじめ、先着締切の優待告知や、協働購入の申込などを行っています。正会員・組合員の方のみがログイン・使用することができます。NPO時からの所属会員の方々は、社団法人制度への移行を踏まえて、新規・最新情報のご登録およびパスワードの再変更が必要となります。何卒、ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

OS15098_light001.jpgOS15098_light001.jpg福利厚生・共済制度を、各申込先ごとにリンク集とする試みを始めました。 2011.07.01〜

社団法人制度への変更に伴って、公式HPをリニューアルしました。また、常に変化し続ける福利厚生・共済制度への対応と申込処理を一覧・効率化するために、リンク集として連動・搭載する試みを始めました。新商品やサービスが追加された際は、会員の皆様へメールマガジン形式にて不定期にお知らせいたします。フリーランサーにとって、有意義な情報のデータベース・リンク集となりますよう、まとめていきたいと考えています。

17024_light.jpg17024_light.jpg日本フリーランス協会の活動について: 2011.06.31

2000年、アメリカの政策評議会において、ひとつの公式レポートが提出される。アメリカのフリーランスの実態を調査したそのレポートは「全米国内の就業調査4200万人のうち、1300万人・4人に1人が、なんらかの形態でフリーランサーとして就労している」という内容であった。対して、日本国内におけるフリーランス人口の調査は1990年代後半以降、明確に行われておらずその現状と時代変化を把握することは難しい。当時の調査では「自由業者の数が 200万人から230万人・事業所の登録数600万ヶ所以上」との数字があるが、これは日本国内の就業人口の40分の1程度である。この事情・背景の違いはどこから原因が発生しているのか。日々の活動を通して見えてくるものとは…?
>>(レポート掲載ページ・ソーシャルメディアへ)LinkIcon

共済・会員状況など:おしらせ

2011.07.__
福利厚生・優待などの申込を、一覧でリンク集にまとめています。
2011.07.__
非営利型社団法人として、法人申請しました。
公式HPのデザインをリニューアルしました。
2011.04.01
NPO法人時の会員総計:38104名(正会員・登録会員・提携・法人会員を含む)
組成変更に伴い、会員制度と組織構成を見直しました。

おすすめ・期間限定情報

【優待】確定申告・還付金サポート、通年受付開始。

フリーランスは「源泉徴収」や医療費などの「還付金」を、確定申告(青色申告)することで「過去5年分に遡って」申請することができます。

【支援】就職支援の教育プログラムを始めました。

講師・会員によるノウハウを、現場プログラムとしてテキスト化を始めました。ワークショップ形式のプログラム開催にご協力いただける教育機関に限り、無償でご提供します。

【優待】プロ・クリエイティブ機材を優待購入できます。

アプリケーションソフト・プロ仕様機材を、共同購入方式(※参加数に比例して割引率が決まる方式)で、一般市価から最大50%の優待割引価格にて販売しています。

【特典】独立支援講座・法人開業付きのプランです。

社会人、第二新卒対象の「独立支援講座」夜間学校方式に「会計士の開業相談・法人組成手続」の会員特典が付いた特別プランの申込ができます。

OS26062_light.jpg